台湾留学検討の学生、86％が卒業後に台湾で就職の意思あり＝NGO調査

（台北中央社）外国人留学生の誘致やつなぎ留めを狙って教育部（教育省）などが始める取り組みのうち、奨学金給付などと引き換えに2年間の台湾での就業を義務付ける「新型特別コース」について台湾留学を検討する学生を対象とした調査で、回答者の86%に申請する意思があることが分かった。

調査は教育分野の国際化などに取り組む非政府組織（NGO）、台湾国際文教創新交流協会が昨年1月から12月にかけて実施。同協会主催のオンライン上での台湾留学フェアに参加した60カ国、2175人が答えた。3日までに結果が公表された。

「新型特別コース」は大学と企業が共同で海外の優秀な学生を誘致し、カリキュラムをカスタマイズするコースで、STEM（科学・技術・工学・数学）と金融、半導体分野を優先に誘致する。学生は国家発展基金から最大2年間の「産学奨学金」を、企業から「生活・実習手当」を受けられる一方、卒業後は少なくとも2年、台湾で就業することが義務付けられる。

アンケートでは留学先に台湾を選ぶ理由についても質問。「質の高い教育」と答えた人は24.8%、次いで「安全な環境」が15.4%、「中国語を勉強できる」が14.5%だった。

教育部は同コースの推進の他、ベトナムやインドネシア、欧州、米国などでの海外拠点設置や、大学による留学生への就職支援強化などを行うとしている。