総統弾劾案、来月19日に立法院で表決　民進党団、投票に参加しない意向表明／台湾

（台北中央社）野党・国民党と民衆党が提出した頼清徳（らいせいとく）総統に対する弾劾案を巡り、立法院（国会）の与野党団（議員団）は24日、5月19日に記名投票による表決を行うことで一致した。与党・民進党の荘瑞雄（そうずいゆう）立法院党団幹事長は同日、民進党の立法委員（国会議員）は投票に参加しないと明らかにした。

総統弾劾案は、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）が昨年12月、財政収支配分法（財政収支画分法）改正案について、法の公布に必要な副署（連署）を行わないと発表したことを受けて発議された。立法院院会（国会本会議）は同月下旬、5月19日の表決実施と審査会への頼総統の招致を野党の賛成多数で決定していた。

この日の本会議で、与野党団は5月19日午前10時に記名投票による表決を行うことなどで合意した。

27日には政府関係者や社会各界の関係者を招いて意見表明や証言を要請する聴証会が開かれるが、民進党団はすでに関係者を派遣しないことを表明している。

報道陣の取材に応じた荘氏は、野党は憲政制度を政治ショーの舞台にしていると指摘し、民進党団はこれを裏書きせず、野党による「政治的茶番」に迎合することもしないと述べた。

憲法追加修正条文の規定によると、総統弾劾案が成立するには、立法委員総数の2分の1以上の提案、3分の2以上の決議を経て、司法院大法官会議（憲法法廷）で現有の大法官総数の3分の2以上かつ9人を下回らない数の同意を得る必要がある。

立法院（定数113）は最大野党の国民党が無所属1人を含めて54議席を占める。次いで与党・民進党が51議席、第2野党の民衆党は8議席を持つ。