米国は7月31日、台湾に対する「相互関税」を20％にすると発表した。行政院（内閣）の交渉チームは1日、米側のスケジュールの都合で総括会議が実施できていないとし、税率は暫定的なものだとの認識を示した。サプライチェーン（供給網）協力や国家安全保障の脅威となる輸入品に対し関税を引き上げられる通商拡大法232条に関する議題と合わせて引き続き交渉する方針で、すでに次回交渉に向けた調整を行っているとした。
お探しの記事は有効期限を過ぎており表示できません。
中央社の有料記事データベースをご利用ください。
※中央社フォーカス台湾に掲載の記事・写真・イラストの無断転載・利用を禁じます