トランプ関税/トランプ関税 20％の税率「暫定的なもの」 行政院、次回交渉に向け調整／台湾

（台北中央社）米国は7月31日、台湾に対する「相互関税」を20％にすると発表した。行政院（内閣）の交渉チームは1日、米側のスケジュールの都合で総括会議が実施できていないとし、税率は暫定的なものだとの認識を示した。サプライチェーン（供給網）協力や国家安全保障の脅威となる輸入品に対し関税を引き上げられる通商拡大法232条に関する議題と合わせて引き続き交渉する方針で、すでに次回交渉に向けた調整を行っているとした。

鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）や同院貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）の楊珍妮（ようちんじ）交渉代表らで構成される交渉チームは報道資料を通じ、米国の対台湾貿易赤字額は昨年739億2000万米ドル（約11兆1300億円）に達し、国・地域別では6番目に多かったと指摘。今年4月2日に公表された税率は32％だったことから、今後の交渉で合意が得られれば、さらなる引き下げが望めるとした。

また7月21日の週にワシントンで行われた第4回対面交渉では、共同声明の内容などについて協議したと説明。米国側は交渉の進展を評価した上で、最終的な判断は米政府が下す方針を伝えてきたとした。

さらに、これまでの交渉では投資や台米間の経済貿易協力などに関して協議したと強調。台米はハイテク分野でのサプライチェーン協力を強化して、世界のハイテク産業をリードする地位を共同で強固なものにするとし、台米関係のさらなる深化に期待を寄せた。

交渉チームは、米国は台湾にとって重要な経済貿易市場であり、戦略的パートナーだと主張。台米間の強固な関係と互恵的な繁栄を増進するため、交渉チームは引き続き積極的に米国側と交渉し、経済貿易協力の促進を図ると意欲を示した。