トランプ関税/20％の関税に野党が批判 頼総統「交渉完了すれば国会に報告」／台湾

（台北中央社）トランプ米政権が台湾に課した相互関税の暫定的な税率が20％となったことを受け、野党から「深刻な敗北だ」「ブラックボックスで進められた」などとして政府への批判が噴出した。頼清徳（らいせいとく）総統は1日、今回の交渉は国際的な慣例に基づいて秘密保持契約を結んでいるとし、最終的な税率が確定するまでは詳細を公表できないと説明した。その上で、国会に関わる部分に関しては必ず国会に報告し、同意を得ると強調した。

最大野党・国民党の朱立倫（しゅりつりん）党主席（党首）は同日、自身のフェイスブックで、米政府が発表した20％の関税に台湾元高による為替損失の約12％を加えると、依然として32％の大きなコスト負担があると指摘。近隣の日本や韓国の税率が15％であることにも触れ「深刻な敗北だ」として政権を批判した。第2野党、民衆党の黄国昌（こうこくしょう）党主席は、20％という表面的な数字を除いて、政府が何を差し出し、米国と何を交換したのかを国民には何一つ知らされていないとし、交渉がブラックボックスで行われたと批判した。

頼総統は同日の記者会見で、交渉が成功か失敗かを現時点で性急に判断すべきではないと述べた上で、交渉チームと政府に今必要なのは野党からの支持と励ましだと訴えた。交渉が完了すれば、台湾社会に対して適切に説明し、支持を得ていくと語った。