トランプ関税/対台湾関税20％ 専門家「理想的ではないが最悪でもない」

（台北中央社）米国は7月31日、台湾に対する「相互関税」を20％にすると発表した。今年4月に公表された32％からは引き下げられたものの、日本や韓国の15％よりも5ポイント高い。経済に詳しい専門家は、大きな代償を払った日韓と比べ、台湾の結果は理想的ではないが最悪でもないとの見方を示している。

頼清徳（らいせいとく）総統は1日、20％の税率は「暫定的なものだ」とした上で、今後の交渉で合意に達すればさらに引き下げられる可能性があるとした。

東海大学（台中市）経済学科の非常勤教授で経済団体、アジア太平洋商工総会（亜太商工総会）の邱達生執行長は、当初の予想よりも高い税率だったが最低ラインは守ったと指摘。合理的に考えれば、政府が15％の税率に付随する条件を考慮し、総合的に判断した結果だろうと述べた。

また現時点の情報から見て、税率をさらに引き下げられれば、台湾企業は米国市場で日韓との価格競争でも不利にならないが、台湾の長期的な経済発展が制約を受ける可能性があるとした。

その上で、今後予測される影響や、政府が国や産業の利益、国民の健康と食料安全保障などを守りたいとしていることを考慮すると、政府は多くの条件と引き換えに15％とすべきか、まずは20％を受け入れて交渉を重ねるべきか検討していただろうと語った。