特別条例案、米関税政策後の産地ロンダリングなどに対応＝卓行政院長／台湾

（台北中央社）卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は28日、行政院院会（内閣）で24日に可決した「国際情勢に対応するため経済、社会、国土安全保障の強靭（きょうじん）性を強化させる特別条例」案について、米国の関税政策を受けた産地ロンダリングや違法な迂回輸出、国家情報通信の安全に対する重大なニーズに対応するものだと強調した。

特別条例は産業支援、就業安定、民生支援、強靭性強化の四つを柱とし、4100億台湾元（約1兆8000億円）の特別予算を計上した。国の一般会計剰余金で賄う。

卓氏はこの日、立法院（国会）の与野党議員団を訪問。与党・民進党議員団の事務所で特別条例について報道陣に説明した。

卓氏は、特別条例は名称にもある通り、「国際情勢に対応」することに意味があり、米国の関税や世界の貿易秩序の再構築への対応だけを目的としているわけではないと説明。政府はもともと、昨年度の剰余金を国土の強靭性強化、民生の物価安定、社会的弱者支援に使うことを計画していたとし、それに産業支援を加えて特別条例としてまとめたと語った。