(台北中央社)米国のトランプ大統領が米東部時間2日、相手国との貿易関係に基づく「相互関税」について、台湾には32%の関税を課すと発表した。これを受け、行政院(内閣)は3日、「甚だ理不尽だ」として深い遺憾を示した。その上で米側に厳正な申し入れを行うと明らかにした。
行政院の李慧芝(りけいし)報道官は、税率の算出方法や科学的根拠が不明であることなどを理由に、台湾への関税措置は台米経済・貿易の実情を反映せず、台湾には不公平だと訴えた。
(編集:羅友辰)