(台北中央社)中国軍が1日に台湾周辺で軍事演習を行ったのを受け、米国や欧州連合(EU)は同日、武力や脅迫による現状変更に反対する立場を声明やコメントを通じて表明した。林佳竜(りんかりゅう)外交部長(外相)は2日、米国やEUの声明に感謝を示し、「中国は台湾海峡、ひいては世界の『トラブルメーカー』だと国際社会ははっきり認識している」として、中国の軍事的脅迫や法律戦などグレーゾーンでの脅迫への関心を各国に呼びかけた。
米国は国務省やホワイトハウスが相次いで声明やコメントを発表。国務省は、台湾に対する中国の侵略的軍事行動や言論は情勢の緊張を高めるだけだと中国を批判した。ホワイトハウスは、トランプ米大統領が国家安全保障会議で台湾海峡の平和の重要性を強調し、一方的に現状を変更するいかなる武力や脅迫にも反対する立場を改めて表明したと説明した。EUの欧州対外行動庁は声明で、軍事演習は台湾海峡の緊張を高めているとし、武力や脅迫に反対する姿勢を示した。
林氏は外交部(外務省)の報道資料を通じ、台湾は国際社会の責任ある一員として、米国や友好関係にある国々と協力し、地域と台湾海峡の平和や安定、繁栄を共に確保していくと強調。自由で開かれたインド太平洋地域を守り、ルールに基づく国際秩序を擁護していくとした。