(台北中央社)台湾台北地方検察署(地検)は26日、第2野党・民衆党の柯文哲(かぶんてつ)党主席(党首)を腐敗防止条例違反(職務に反する収賄罪、利益を図った罪)や公益上横領罪などで起訴した。柯被告が台北市長在任中に商業施設建設を巡って事業者に便宜を図り、1710万台湾元(約8220万円)の賄賂を受け取った他、総統選期間中に集まった政治献金数千万元を横領したと認定した。地検は合計で懲役28年6月を求める意見を出した。
台北地検署の検察官によれば、捜査は市内に建設中の商業施設「京華広場」(旧京華城)の容積率を巡る不正▽政治献金の横領▽柯被告が関係する慈善基金会への寄付金を選挙スタッフの給与に流用(背任)▽政治献金専用口座の収支報告書への事実と異なる記載―の四つの部分に分けて行った。
報道資料によると、柯被告は民衆党に提供された政治献金600万元(約2900万円)を党の口座に入れずに横領した他、総統選の資金調達のために販売したグッズの収入を政治献金口座ではなく関係企業の口座に移すなどして選挙事務所や関係企業の責任者と共に6234万6790元(約3億円)を横領したという。基金会への寄付金による選挙スタッフ給与の支払いを含め、柯被告が犯罪行為によって共犯と共に不正に得た金額は総額9371万元(約4億5000万円)を超える。
検察官は柯被告に対し、腐敗防止条例違反(職務に反する収賄を行った罪)で懲役15年に加えて罰金5000万元(約2億4000万円)、公権剥奪10年を求めた。この他、公益上政治献金横領罪で懲役5年、関係企業を通じて公益上で所有した政治献金を横領した罪で懲役6年、関係基金会への背任罪で懲役2年6月をそれぞれ求刑するとした。