米下院、国防権限法案を可決 台湾の自己防衛力維持への支援盛り込む

（ワシントン中央社）米下院は11日、2025会計年度（24年10月～25年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を281対140の賛成多数で可決した。台湾の自己防衛力維持を支援する「台湾安全保障協力イニシアチブ」に最大3億米ドル（約457億円）を投じることが可能だとした。法案は上院で可決された後、バイデン大統領の署名を経て成立する。

台湾安全保障協力イニシアチブは、ウクライナを支援する「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ」を参考にした。防衛装備や重要作戦の訓練を提供することで、侵略からの防御を支援する。下院軍事委員会の関係者によれば、同イニシアチブは米国が同盟国やパートナーのために民間企業から防衛装備を直接購入することを認めるものだという。

台湾への武器引き渡しを加速させるため、法案では国務省と国防総省に対し、米国が備蓄する防衛物資やサービスを台湾に提供することを求めた。軍事トラウマに関するケアでの米台の協力プログラムについても盛り込まれた。

これに加え、法案は大統領に対し、中国人民解放軍が台湾に封鎖、隔離を30日間または180日間実施した場合の経済への影響を上下両院の外交委員会に報告するよう求めた他、米国と欧州諸国はそれぞれの「一つの中国政策」と中国の「一つの中国原則」の違いを公に強調し続け、国連での中国代表権を巡る国連総会2758号決議（通称アルバニア決議）に関する中国の宣伝と誤った説明に反論するべきだと提言した。

予算総額は8952億ドル（約136兆円）。