(台北中央社)世界人権デーの10日を前に、頼清徳(らいせいとく)総統は7日、北部・新北市内で開かれた国家人権博物館主催の関連式典に出席し、台湾の人権立国の立場は永遠に変わらず、政府は民主主義と自由の憲政体制を堅守して人権を確保すると強調。民主主義の台湾は前進し続けるべきで、絶対に後戻りしないと語った。
頼総統は、国民党政権によって思想や言論が弾圧された白色テロの被害者が、権威主義の抑圧に直面しながらも、強い意志を示したことに触れ、台湾の民主化や自由、人権への貢献を果たした全ての被害者に深い敬意と感謝を示した。
また過去の政府による人権侵害やその真相究明を目指す「移行期の正義」の推進については、民主主義の道を歩む上では過去の暗い歴史に果敢に向き合うべきだとし、その中から真相と間違いを見つけ、家族や被害者の名誉を回復して教訓をくみ取り、誤った歴史を繰り返さないようにすべきだと述べた。
台湾で38年間続いた戒厳令については、社会に傷を負わせ、その影響は今なお続いていると指摘。真の民主主義に向かって進むならば、必ず歴史の真相を明らかにし、政府も謙虚に過去の不義の歴史に向き合い、台湾が再び全体主義による迫害を受けないよう権威主義の本質を理解する必要があるとの認識を示した。
その上で、「歴史の間違いを許すことはできるが忘れてはならない」と主張。今後も引き続き努力して台湾の主権、民主主義、自由、法の支配、人権のある暮らしを守ると意欲を示した。