改正国会職権関連法が一部違憲 与党「台湾人民の勝利」、野党「強い憤り」／台湾

（台北中央社）野党主導で可決、今年6月に施行された改正国会職権関連法を巡り、司法院の憲法法廷は25日、立法院（国会）の調査権限の拡充など一部条文を違憲だと判断した。これを受け、与野党の立法院党団（議員団）はそれぞれ記者会見を開き、コメントを発表した。

与党で議会第2党の民進党は、国会が過剰な調査権を行使し、国民の基本的権利を侵害することはなくなるとして「（きょうの違憲判断は）台湾人民、社会の勝ちだ」と評価した。

野党・議会第1党の国民党は、判決に強い憤りを覚え、最も強烈な抗議を表明するとともに「司法権の独立はもう死んだ」と批判。野党第2党の民衆党も「遺憾だ」と述べ、「世界をリードする憲法的価値を生み出した」と憲法法廷を皮肉った。

改正国会職権関連法の規定に違憲の恐れがあるとして、頼清徳（らいせいとく）総統や行政院（内閣）、民進党立法院党団、監察院が7月初めまでに違憲審査と法律の一時停止を司法院に申し立てていた。違憲と判断された規定は失効する。