台湾、労使双方の合意で退職年齢を65歳以降に延長可能に 立法院で可決

（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は15日、労使交渉によって定年退職年齢を延長できると明記した労働基準法（労基法）第54条改正案を可決した。高齢社会や少子化に対応するのが狙い。

現行の労基法では、雇用主は65歳未満の労働者を強制的に定年退職させてはならないと定めている。改正後は、労働者は雇用主との合意によって、定年退職年齢を65歳以降に延長することが可能になる。