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（台北中央社）岸田文雄首相とバイデン米大統領が米ホワイトハウスで現地時間10日に会談し、共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。これを受けて外交部（外務省）は11日、国際社会が台湾海峡に関心を払うことを歓迎するとし、国際社会で責任を負うメンバーとして、日米や理念の近いパートナーと手を携えて協力を続け、地域の平和と安定、繁栄を促し、国際的な発展に貢献していく考えを示した。
外交部は、日米両首脳が公の場で、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性について表明したことに感謝した。中国は軍拡と、敵が武力攻撃と判断しにくい手法で圧力を加える「グレーゾーン」での挑発的な行動を続け、地域に厳しい挑戦をもたらしていると指摘。今回の共同声明は台湾海峡の平和と安定の重要性が、国際社会で共通認識となっていることの表れだとした。
日米両首脳は共同声明で、両岸（台湾と中国）問題について平和的解決を促した。会談後、ホワイトハウスが公表した台米関係に関する情報をまとめたファクトシートでは、台湾が太平洋の島しょ国の発展に貢献したことが言及された。
（中村充孝）
