(台北中央社)林芳正官房長官は5日の定例記者会見で、台湾問題について「対話により平和的に解決されることを期待する」との日本政府の立場を述べた。外交部(外務省)はこれを受け6日、「高く評価し歓迎する」とする報道資料を発表した。
中国の李強首相は5日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で「祖国統一の大業を推進する」などと発言した。記者から政府の見解を問われた林氏は、対話による平和的解決が「政府の従来からの一貫した立場」だとした上で、台湾海峡の平和と安定の重要性を中国側に直接伝えると説明した。
同部は、世界中の民主主義陣営の国が予防的措置を講じて、権威主義の拡張による国際社会の平和と安定への脅威に対抗しているのは喜ばしいとコメント。台湾も強靭(きょうじん)性と自己防衛の決意を示して中国の文攻武嚇(言葉で攻撃、武力で威嚇)に抵抗していくとともに、理念が近い国と協力して台湾海峡とインド太平洋地域の平和や安定、繁栄を共同で守っていくとした。