米下院歳入委員会、新たな税制改正法案を可決 米台間の二重課税回避盛り込む

（ワシントン中央社）米下院歳入委員会は19日、米台間の二重課税の回避に関する内容を盛り込んだ、家族と労働者に対する税制改正法案を賛成40、反対3の賛成多数で可決した。今後上院と下院での承認を得た後、バイデン大統領が署名して成立する。

ジェイソン・スミス委員長は委員会の冒頭、米国が中国のような国と競争し、勝利するのに寄与するとし、中小企業の成長や米国の雇用と機会のための投資を後押しすると語った。また同委は法案の可決後に声明を発表し、米国と台湾の双方に関わる企業や労働者に対する二重課税の撤廃で米国の中国に対する競争力を強化するとした。