同性婚支持、法施行前より23.5ポイント上昇=行政院世論調査/台湾

2022/05/22 17:25
同性婚支持、法施行前より23.5ポイント上昇=行政院世論調査/台湾
同性婚支持、法施行前より23.5ポイント上昇=行政院世論調査/台湾

(台北中央社)行政院(内閣)性別平等処は22日、最新のジェンダーに関する世論調査の結果を報道資料で公表した。「同性同士のカップルには合法的に結婚する権利がある」と答えた人は60.9%で、同性婚を認める特別法施行前の2018年調査時の37.4%から23.5ポイント上昇した。

台湾では2019年5月24日に同法が施行され、アジアで初めて同性婚が法制化された。同処は同法施行3周年を前に世論調査を実施。今月4日から6日にかけて20歳以上の男女を対象に電話で調査し1076件の有効回答を得た。

同処は、調査の結果から国民のジェンダー平等に対する意識が向上し続けているのが分かると指摘。中でも同性愛者に対する理解度の上昇が最も顕著だったとした。

同処によれば、同性パートナーの養子縁組や子供の養育に関する理解も広がっている。「同性パートナーに養子縁組を認めるべき」と71.0%が回答し、「同性パートナーも子供を適切に養育できる」と71.8%が答えた。

この他、「男性の責任はお金を稼ぐことで、女性の責任は家族の世話」に72.9%が賛同しないとし、「妻は夫より家事に多くの時間を割くべき」との考えには78.7%が賛同しなかった。

同処によると、同法施行から先月末まで7906組の同性カップルが婚姻届を提出した。

(陳俊華/編集:楊千慧)

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