台米貿易投資協議、ワーキンググループ設立で合意 関係深化へ/台湾

2021/06/30 19:12
記者会見に臨む行政院の鄧振中政務委員=同院提供
記者会見に臨む行政院の鄧振中政務委員=同院提供

(台北中央社)台湾と米国間の「貿易投資枠組み協定」(TIFA)に基づく協議が30日、5年ぶりにリモート形式で開催された。行政院(内閣)の鄧振中(とうしんちゅう)政務委員(無任所大臣に相当)は同日午後、閉会後の記者会見で、さまざまな課題についてワーキンググループを立ち上げ、年間を通じて継続的に協議していくことで合意したと発表した。

TIFAは貿易や投資などについて幅広く協議する台米間の枠組みとして1994年に締結された。TIFAに基づく協議の開催は2016年以来で、今回で11回目。2017年以降は成長促進剤「ラクトパミン」入りの餌で飼育された米国産豚肉に対する輸入制限を巡って両者間で折り合いがつかず、開かれていなかった。

鄧氏は、台米の2者間関係の深化や「アフターコロナ」後の復興における協力の2つを主軸にして話し合いを行ったと説明。台湾側が米国に対し、相互貿易協定(BTA)締結の意向を表明したことも明らかにした。米国側からは理解と、関係深化に向けて努力していく姿勢が示されたとした。

台米双方は、将来的に医療器材の承認手続きを簡易化していくことについても合意した。台湾側は、ワクチンを含む防疫物資をスピーディーに取得できる形で通関手続きを行うことを米国側に求めたほか、新型コロナウイルスワクチンの台湾での代理生産についても要望を出した。衛生福利部(保健省)の薛瑞元(せつずいげん)次長はワクチンの代理生産について、米国側からはワーキンググループにおいて引き続き話し合いを行っていく考えが示されたと説明した。

今回の会合は行政院経済貿易交渉弁公室(OTN)の楊珍妮(ようちんじ)交渉副代表が台湾側の代表を務め、米国側は通商代表部(USTR)のマッカータン代表補佐官が米国の各部門を率いて会合に臨んだ。

(梁珮綺/編集:名切千絵)

私たちはあなたのプライバシーを大切にします。
当ウェブサイトは関連技術を使用し、より良い閲覧体験を提供すると同時に、ユーザーの個人情報を尊重しています。中央社のプライバシーポリシーについてはこちらをご覧ください。このウインドウを閉じると、上記の規範に同意したとみなされます。