台湾で敬老の日とされる重陽節(今年は10月23日)を前に、台湾海峡の離島・澎湖県は20日から65歳以上の高齢者を対象とする現金の給付を始めた。陳光復(ちんこうふく)県長は、高齢者の国と社会に対する貢献に感謝するとしている。
県政府社会処によると、12月31日までに満65歳を迎え、澎湖県に戸籍を3年以上置いている人が対象になるという。給付額は年齢によって異なり、65~79歳は5千台湾元(約2万3千円)、100歳以上は1万5千元(約7万円)。
澎湖県の65歳以上の高齢者は1万9千人を超えており、総人口に占める割合は18.64%に達しているという。
(編集:齊藤啓介)