台湾の経済自由度、3年連続で世界4位 米シンクタンク発表 司法や財政で高評価

（台北中央社）米シンクタンク、ヘリテージ財団が4日までに発表した2025年版の「経済自由度指数」で、台湾は3年連続で4位となった。「司法の効率性」や「財政の健全さ」などの指標で高い評価を得た。

指数の発表は1995年に始まり、今回で31回目。184の国・地域を対象に、2023年下半期から24年上半期までの経済政策や状況を調査した。12の指標ごとに自由度を100点満点で評価した。

台湾は司法の効率性（94.4点）や財政の健全さ（91.3点）、政府の支出（90.1点）、貿易の自由（86.6点）、財産権（83.0）の五つの指標で80点以上だった。

1位はシンガポール、2位はスイス、3位はアイルランドだった。日本は28位。その他の主要国ではオーストラリアが6位、韓国が17位、米国が26位、英国が33位、中国が151位だった。

国家発展委員会は結果を紹介し、台湾は23年から24年にかけて電子署名法や商標法の改正など法制改革に取り組んできたとアピール。また台湾の企業は情勢の変化により未曽有の挑戦に立ち向かっているとし、政府として経済自由化の理念にのっとり、企業が新たなビジネスモデルに対応できるよう支援していくと言及した。