行政院（内閣）主計総処が25日に公表した労働者に関する調査結果で、2021年10月現在、被雇用者のうち、月給が3万台湾元（約13万1200円）未満だった人は、8年連続で減少し、246万5000人だったことが分かった。前年5月と比べ25万6000人減った計算になる。
お探しの記事は有効期限を過ぎており表示できません。
中央社の有料記事データベースをご利用ください。
※中央社フォーカス台湾に掲載の記事・写真・イラストの無断転載・利用を禁じます
