台北 6日 中央社）台北を中心とする日系企業などで構成される台北市日本工商会の石塚洋理事長は5日、先月28日に衛生福利部が日本からの一部輸入食品に義務付けていた放射性物質検査の証明書や産地証明添付の対象品目を拡大したことなどについて、懸念していると語った。
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