(台北中央社)中央災害対策センターは4日、中部や南部で7月下旬から続いた豪雨により5人が死亡し、3人が行方不明になっていると発表した。同日午後9時までの集計。けが人は97人に上った。
中央気象署(気象庁)は4日、雨の主な原因となっていた南西からの季節風が弱まり、雨の勢いも収まりつつあるとして、7月28日から敷いていた特別態勢を解除した。同署によれば降雨のピークは第1波が7月28日から31日まで、第2波が8月1日から3日までだった。7月28日から8月4日午後8時までの累積雨量は、南部・高雄市茂林区の多納林道観測所で2977.5ミリ、南部・屏東県霧台郷の神山観測所で2415ミリに達した。
中央災害対策センターによれば、死者は高雄市で3人、中部・南投県と南部・嘉義県で各1人。行方不明者はいずれも高雄市で、けが人は高雄市や中部・彰化県、南投県などを中心に出ている。この他、高雄市を中心に計339人が避難所に身を寄せている。
農林水産関連の被害額は、約2億6千万台湾元(約13億円)を超えた。屏東県、高雄市、中部・台中市、嘉義県の順に多い。
また、卓栄泰(たくえいたい)行政院長(首相)は4日、被災地を視察した際、7月上旬に台湾を襲った台風4号の被災地復興に関する特別条例に、今回の豪雨に関連する経費も含めると述べた。週内に行政院院会(閣議)で決定して立法院(国会)に送るとし、被災者の住宅再建などの加速を図る考えを示した。