台湾鉄道が国営企業化 安全の確保とサービスの有効性向上目指す

（台北中央社）交通部（交通省）台湾鉄路管理局（台鉄）が1日、「国営台湾鉄路」として国営企業化され、台北市の台北駅で新看板の除幕式が行われた。台鉄の董事長（会長）に就任した杜微氏は、安全を確保すると同時にサービスの有効性を向上させていくと話し、次の100年に向かって「黄金の10年を築く」と決意を示した。

台鉄の企業化を巡っては、積み重なる赤字や職員の待遇、安全性の問題などを背景に20年余り前から議論されてきた。2018年の特急プユマ号事故、2021年の特急タロコ号事故と多数の死傷者を出す事故が相次いだのをきっかけに台鉄の改革を求める声が高まり、2022年5月、台鉄を企業化する条例が立法院（国会）で可決された。

除幕式には蔡英文（さいえいぶん）総統や陳建仁（ちんけんじん）行政院長（首相）らも出席した。前日の12月31日夜には台北駅で旧看板の取り外しが行われ、歴史的な場面を見届けようと多くの人が詰めかけた。