トランプ氏、台湾海峡の現状維持呼びかけ　外交部「台米で権威主義のリスクに対処」

（台北中央社）米国のトランプ大統領は15日放送の米FOXニュースのインタビューで、台湾海峡の現状維持を呼びかけた。これに対し外交部（外務省）は16日、台湾は平和的で安定した地域の現状維持に尽力し、自己防衛の決意を示しているとし、引き続き米国を含む民主主義パートナーと連携し、権威主義国家が地政学的安全保障や世界秩序、安定にもたらすリスクに対処するとの立場を示した。

トランプ氏は、対台湾政策について「何も変わっていない」とした上で、台湾が「独立を宣言するようなことは望まない」と発言。台湾も中国も冷静になるべきだと呼びかけた。

外交部は報道資料を通じ、中華民国台湾は主権を有する独立した民主主義国家で、中華人民共和国とは互いに隷属しないことは明確な事実だと強調。日増しに強まる中国の脅威に対しては、台湾に暮らす2300万の人々の自由と民主主義を確保し、台湾海峡の安全と安定が脅かされないように努めるとの態度を示した。

また平和的で安定した台湾海峡の現状維持に尽力することは、台米や世界の民主主義国家の共通の利益だとした。

その上で、中国の軍事的威圧こそ地域における唯一の不安定要素だと指摘。このことが中国が主張する防衛ライン「第1列島線」の周辺国が米国と連携し、積極的に防衛力を強化する理由になっているとした。

さらに、台湾への武器売却は、米国が台湾との関係の在り方を定めた国内法「台湾関係法」で明記した台湾の安全保障に対する約束であり、地域の脅威に対する共通の抑止力だと説明。台米はこれまで行動を通じて双方の協力関係を証明してきたとした上で、米国が今後も台湾関係法に基づく約束を着実に果たしていくことに期待するとした。