米、台湾に510億円規模の戦闘機部品売却へ　国防部「強靭性強化に寄与」

（台北中央社）米国防総省は13日、台湾への戦闘機の予備部品や修理部品を売却することを承認した。総額3億3千万米ドル（約510億円）規模と見られる。国防部（国防省）は14日、空軍戦闘機の戦闘準備態勢の維持の他、防空体制や防衛の強靭（きょうじん）性、中国による武力行使とは言えないグレーゾーン作戦への対応力強化に寄与すると説明した。

米国防安全保障協力局（DSCA）によると、売却されるのは駐米国台北経済文化代表処（大使館に相当）が購入を希望していた、F16戦闘機、C130輸送機、国産戦闘機「経国号」（IDF）の非標準部品や予備部品、修理部品、消耗品、付属品、修理・返却サポートなど。米政府および請負業者によるエンジニアリングや技術、後方支援サービス、その他関連のサポートも含まれる。

同局は、航空機の運用態勢が維持され、現在および将来の脅威への対応力が高まるとの見方を示した。

国防部は、米国が台湾との在り方を定めた国内法「台湾関係法」や台湾に対する「六つの保証」に基づき、台湾の防衛力維持に十分な支援を続けていることに感謝を示した。