米国防総省は13日、台湾への戦闘機の予備部品や修理部品を売却することを承認した。総額3億3千万米ドル（約510億円）規模と見られる。国防部（国防省）は14日、空軍戦闘機の戦闘準備態勢の維持の他、防空体制や防衛の強靭（きょうじん）性、中国による武力行使とは言えないグレーゾーン作戦への対応力強化に寄与すると説明した。
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