米国防次官補候補が台湾の防衛費増を支持 顧国防相、GDP比5％の達成に意欲

（台北中央社）トランプ米大統領が国防次官補（インド太平洋安全保障担当）に指名したジョン・ノ氏は現地時間7日、米上院軍事委員会で開かれた公聴会で、トランプ政権が台湾の防衛費を国内総生産（GDP）比の10％に引き上げるべきだとしていることに対し、強い支持を示した。顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は8日、来年の防衛費はGDP比3％を超える見込みだと述べ、段階的に引き上げて最終的には頼清徳（らいせいとく）総統が掲げる5％の目標を実現すると意欲を示した。

ノ氏は今年4月にも、台湾の軍隊にはさらなる改革が必要だと主張していた。

立法院（国会）での会議出席前に報道陣の取材に応じた顧部長は、防衛費は台湾が直面している敵の脅威や防衛作戦力の構築目標に基づいていると説明。非対称戦力の整備や防衛強靱（きょうじん）性・予備兵力の増強、武力行使には至らない手段で脅威を与える「グレーゾーン」への対応といった面で予算を増やす必要があるとの認識を示した。

その上で頼総統は防衛費の引き上げを約束しているとしながらも、全体的な財政状況や関連能力の整備なども考慮しなければならないと指摘。国防部（国防省）として今後も自己防衛力の強化に努めると語った。

改革面では、予備兵制度の改革や動員制度の見直しを進めているとし、兵棋演習や実動演習を通じて戦える粘り強い部隊の構築に向けてまい進する方針を示した。

中国の脅威については、軍事的側面だけではなく非軍事的側面も含まれるとし、政府全体や社会全体で強靭な対応力を高める必要があると述べた。