台湾、来年の防衛予算GDP比3％以上へ 頼総統「自己防衛力高める」

（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は5日、台北市で開かれた国際フォーラム「ケタガランフォーラム」の開幕式に出席し、国防改革を引き続き推進してより多くのリソースを投入し、来年の防衛予算を目標である国内総生産（GDP）比3％以上に引き上げ、自己防衛力を高めると語った。

今年度の防衛予算は総額6470億台湾元（約3兆1800億円）規模で、GDPの約2.45％を占める。頼総統は今回のフォーラムについて、インド太平洋地域の安全保障や民主主義陣営の社会全体の防衛強靱（きょうじん）性強化、経済・科学技術・産業外交が国際政治に与える影響などをテーマにしていると紹介。フォーラムを通じて、台湾と世界の民主主義パートナーの間でより大きな共通認識が形成され、インド太平洋地域がさらに安全になり、世界が一層繁栄すると信じていると語った。

また総統就任以来、防衛力の強化や経済安全保障の構築、安定を原則とした両岸（台湾と中国）関係のリーダーシップの発揮、価値観外交に取り組んできたと説明。台湾は今後も引き続き経済の強靭性を強化し、経済安全保障を安定して促進させるとし、各国との経済貿易協力を一層深めるだけでなく、半導体や人工知能（AI）、防衛産業、セキュリティーコントロール、次世代通信などの分野のレベルアップを図りたいと述べた。

さらに、経済は国力の基礎であり、民主主義の後ろ盾だと強調。民主主義国家が手を取り合ってより強靭な民主主義サプライチェーンを構築し、経済を発展させ、民主主義を深化させたいと意欲を示した。

その上で、台湾は国際社会の責任ある一員として、世界の民主主義国家と共同で挑戦に向き合い、ルールに基づく国際秩序を守り、実力で平和や得難い民主主義、自由な暮らしを守ると述べた。