(台北中央社)立法院院会(国会本会議)は16日、野党・国民党の立法院党団(議員団)が提出した死刑廃止に反対する是非を問う国民投票案を採択した。与党・民進党の立法委員(国会議員)は反対したが、国民党の他、第2野党・民衆党の立法委員が賛成に回り、賛成54、反対48で可決された。
台湾では昨年9月、憲法法廷が死刑制度を条件付きで合憲と判断した。だが国民党側は、死刑判決には合議体の裁判官全員の一致が必要とされ、制度は事実上の廃止状態になっていると指摘。社会正義が実現できなくなっていると批判していた。
立法院院会での討論で民進党の呉思瑤立法委員は、台湾で死刑は廃止されておらず、憲法法廷でも合憲だとされていると改めて強調。存在しない議題で政治的操作しようとすることは、公費と社会資源の無駄遣いだと不快感を示した。
これに対し、国民党の呉宗憲立法委員は、法的には死刑は廃止されていないとしながらも、死刑判決が下されることは困難になっているとし、より大きな民意を問う必要があると訴えた。
公民投票法(国民投票法)では、立法院通過後10日以内に主文と理由書を中央選挙委員会に提出する必要がある。同委は16日、関連の書簡を受け取っていないため、投票日時や関連事項を決める委員会が開けないとコメントした。