トランプ氏が「統一」に言及 総統府や米国務省が反応／台湾

（台北中央社）トランプ米大統領は米東部時間12日、ホワイトハウスで行った記者会見で、中国が市場開放に合意したのは「統一（unification）と平和にとって素晴らしいことだと思う」と述べた。総統府の報道官はこれを受け13日、米国務省がすでに「米国の対台湾政策に変わりはない」との見解を示したことに触れた上で、「台湾側も、米中の貿易協議では台湾に関連する議題には触れていないと認識している」と述べた。

米国務省の報道官は米東部時間12日夜、中央社の取材に対し、米国の対台湾政策は変わらず、トランプ氏の発言は明らかに米中の貿易関係についてのものだと回答。対台湾政策は数十年にわたり、歴代の政権をまたいで一貫しているとした。

米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）も13日、中央社の取材に応じ、国務省と同様の回答をした。

総統府の郭雅慧（かくがけい）報道官は報道陣に対し、政府は国際的な経済貿易情勢の変化に立ち向かい、国の利益や経済の安定的な発展の確保を前提として情勢の把握や課題への着実な対応を続けると説明。安心してほしいと国民に呼びかけた。