(台北中央社)日米韓外相が3日に発表した共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したのを受け、林佳竜(りんかりゅう)外交部長(外相)は4日、「台湾海峡の平和と安定がすでに国際社会の共通認識と共通の利益であることを示すものだ」として感謝を表明した。
日本の岩屋毅外務大臣と米国のマルコ・ルビオ国務長官、韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官は現地時間3日にベルギー・ブリュッセルで開いた会合後に共同声明を発表した。米国務省によれば、共同声明では台湾海峡の平和と安定の維持が国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素だと強調した他、台湾周辺で最近行われた軍事演習にも関心を表明し、これ以上不安定化させる行動をやめるよう求めた。また、両岸(台湾と中国)問題の平和的解決を促し、一方的な現状変更の試みに反対するとともに、台湾が適切な国際機関に有意義に参加することへの支持を表明した。
林氏は外交部(外務省)の報道資料を通じ、日米韓外相が2月にドイツ・ミュンヘンで行った会合に続き、台湾海峡の平和と安定への支持を改めて表明し、中国の軍事演習などの挑発的行為に関心を寄せたことに感謝を示した。その上で、各国は中国が国際社会の「トラブルメーカー」であり、現状変更を試みる一方だと明確に理解しているとし、台湾は国際社会の責任ある一員として、米日韓など民主主義のパートナーと連携し、地域と台湾海峡の平和、安定、繁栄を共に確保していくとの姿勢を示した。