相互関税 台湾、対米投資・米製品購入拡大へ 頼総統が国家安全ハイレベル会議を招集

（台北中央社）トランプ米大統領が、貿易相手国の関税率と同率の関税をかける「相互関税」の導入に向けた文書に署名したのを受け、頼清徳（らいせいとく）総統は14日、国家安全ハイレベル会議を開き、関係閣僚らと対応策を検討した。その後、総統府で記者会見し、貿易問題の解決に向け、対米投資や米国製品の購入を拡大する方針を示した。

トランプ大統領が半導体に関税を課す方針を表明していることについて、頼総統は、米国をはじめとした民主主義のパートナーと共に強靭（きょうじん）性のある半導体サプライチェーン（供給網）の構築に努めると述べた。

台米関係については、「1期目トランプ政権の発足当初から緊密な協力関係にある」と強調。地域の安定と繁栄の追求や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、あらゆる分野で米国との協力を続けていきたいと意欲を見せた。