(ロサンゼルス、台北中央社)米下院のジュディ・チュー(趙美心)議員(民主党)は現地時間9日、駐ロサンゼルス台北経済文化弁事処(総領事館に相当)で行われた、ロサンゼルス一帯の山火事に対する台湾からの寄付に関連する活動に出席し、中央社の取材に応じた。トランプ大統領が意欲を見せる半導体への関税引き上げについて「誤った方向だ」と断言した。
中国にルーツを持ち、台湾系華僑の集まりに度々出席しているチュー氏。「チップは現代の経済発展の核であり、バイデン政権で我々は米国における半導体の増産に注力してきた」とした上で「我々はさらに多くの半導体チップが必要なため、台湾とこの分野で非常に良い協力関係を築いた」と語った。
「今は半導体チップに関税を課すタイミングではないと考えている」と述べ、米国は台湾とのパートナーシップを強化し、チップの安定供給を確保するべきだとの考えを表明。過去のどの時期と比べても、米国は台湾との良好なパートナーシップの維持が必要で、それは台湾がアジアの重要な民主主義の政体だからだと話した。
▽経済部次長がワシントン訪問へ
経済部(経済省)は、貿易関連を担当する江文若(こうぶんじゃく)政務次長と産業発展署の陳佩利(ちんはいり)副署長を米国に派遣する。2人は11日にワシントンでトランプ氏の関係者と面会する予定。同部は米国側とさらに踏み込んだ説明や意思疎通を行い、良い結果を残したいとしている。