(台北中央社)武居智久元海上幕僚長は21日、台北市で開かれた外交部(外務省)などが主催した国際フォーラムに出席し、日本は米国や台湾と安全保障協力を推進すべきだと語り、情報の共有の他、防衛協力でも調整が可能だとの認識を示した。
武居氏は、台湾問題は中国の核心的利益であり、北京当局が絶対妥協できない問題だと指摘。日本と台湾は安全保障面で「同じ船に乗っている状況」だとしながらも、日本人や日本政府は台湾の地政学的な価値を認識していないと語り、台湾が中国に併合された場合に起こりうる問題や、日米が台湾を守れなかった際に東アジア情勢にどんな変化が起きるか考えるべきだと述べた。
また日本は防衛力の強化や米国との軍事協力を通じて日米台の安全保障協力を推進すべきだとし、米国の関連政策の議論や策定にも関わるべきだとした。