(台北中央社)外交部(外務省)は9日、日向灘を震源とするマグニチュード(M)7.1の地震について、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会に対して直ちにお見舞いと支援提供の意思を伝えたと明らかにした。また居住者や留学生、観光客など日本に滞在する台湾人への影響は伝えられていないとした。
外交部は台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処(領事館に相当)に対し、引き続き被害や被災者に関する情報に注意し、身動きが取れない被災者が必要とする支援を速やかに提供するよう指示したとしている。また被災地で支援が必要な台湾人に対しては、同分処に連絡するよう呼びかけた。