摘発された台湾漁船、日本側が罰金約600万円の支払いでの解放に同意

（基隆、台北、東京中央社）日本の水産庁の公船に摘発された基隆船籍の漁船「福洋266」について、基隆区漁会（漁協）は5日、日本側が罰金600万6000円の支払いでの解放に同意したと明らかにした。

海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）が発表した報道資料によれば、同漁船は同日午前1時ごろ、東シナ海で台湾側が設定する暫定執法線を1.5カイリ（約2.8キロ）越えた地点で操業していたところ、水産庁の公船から取り締まりを受けた。

同船の乗組員は台湾人2人、インドネシア人6人。台湾人船長は水産庁の公船に連行され、調査への協力を求められた。

外交部（外務省）は外交ルートを通じて日本側から状況を聞き取り、関心を表明した。台北駐日経済文化代表処の謝長廷（しゃちょうてい）代表（大使に相当）は同日午後、取材に対し、早期に手続きを終えられるよう外交ルートを通じて働きかけていると説明した。

駐日代表処の職員によれば、同日午後4時近い時点で同漁船のオーナーが罰金支払いの通知を受け、振り込みに向けた手続きを進めているという。