国籍法改正案が立法院で可決 外国高級人材の帰化条件緩和 優秀な人材の誘致強化／台湾

（台北中央社）立法院（国会）は7日、外国高級専門人材の帰化条件緩和などを盛り込んだ国籍法改正案を可決した。居住年数要件を短縮するなどし、優秀な外国人人材の呼び込み強化を狙う。

台湾は外国専門人材を専門性の程度によって「専門人材」「特定専門人材」「高級専門人材」の三つに分けている。科学技術や経済などの分野で国の利益に貢献し、中央政府の各主務機関の推薦を受けた高級専門人材は、元の国籍を保持したまま帰化できる。

高級専門人材が帰化を申請する場合、現行では年間183日以上合法に居留した事実を3年または5年以上継続することが条件の一つとなっているが、改正後は「年間183日以上合法に居留した事実を2年継続」または「5年以上合法に連続で居留」に緩和される。