台湾の議員や研究者、台日関係に関する制度構築を願う

（台北中央社）安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、台日関係の今後について考える座談会が14日、台北市の立法院（国会）群賢楼で行われ、与党・民進党の立法委員（国会議員）や研究者らが意見を交わした。超党派議員連盟「亜東国会議員友好協会」の会長を務める郭国文（かくこくぶん）立法委員は、台日交流を安定させるための制度の構築を呼び掛けた。

座談会はシンクタンク、台湾新動力智庫が主催した。冒頭では安倍氏に1分間の黙とうがささげられた。

郭氏は、台米関係が比較的安定し、信頼されているのは、米台関係の基礎となる米国の国内法「台湾関係法」や台湾の外交的孤立を防ぐことを目的にした「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法」（TAIPEI法）、米高官の台湾訪問を認める「台湾旅行法」など法律の支えがあるからだと指摘。台日関係も台米関係のように制度化できるのではないかと語り、自身が日本側に積極的に呼び掛けてきた日本版「台湾旅行法」がもし日本で可決されれば、台日関係の構造化の象徴になるだろうと訴えた。

亜東国会議員友好協会副会長の何志偉（かしい）立法委員も郭氏の主張に呼応し、日本で「台湾旅行法」が可決されるよう願った。また、台日関係には法制化や構造化、制度化が必要だと述べた。

シンクタンク、国策研究院文教基金会の郭育仁（かくいくじん）執行長（CEO）は、台日間の深い結び付きが安倍氏の死去によって突然消えることはないとし、安倍氏がこれまでに台日の政府間、政党間で築いた非常に多くの架け橋は受け継がれていくと言及。台日関係が今後も前進していくのは必然的だとの見方を示した。また、台日間の好意的な感情が次第に仕組み化されていくことに期待を寄せた。