福島など5県で生産・製造された食品に対する禁輸措置の緩和について、野党・国民党団の王育敏首席副書記長は7日、日台間の貿易交渉などは実質的には輸入規制の影響を受けておらず、規制緩和には緊急性がないとした上で、日本産食品に対する通関手続きをより厳格化すべきだとの考えを示した。
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