中華民国外交部は21日、1943年の「カイロ宣言」は法的な効力を持つ条約協定であると強調し、各界に対して誤った認識で国家の位置づけを混乱させることのないよう呼びかけた。台湾では前日、自由時報の紙上に台湾大学法学部教授のカイロ宣言は条約ではないとする投稿が掲載されていた。
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