台湾、宿泊業で移民労働者受け入れへ　人手不足の解消目指す

（台北中央社）行政院院会（閣議）は30日、宿泊業での移民労働者受け入れを盛り込んだ新制度「多国籍労働力促進プラン」（跨国労働力精進方案）を決定した。台湾籍従業員の賃金を上げることで、移民労働者の受け入れ枠を拡大できる仕組みとし、国民の低賃金と産業の人手不足の問題改善を図る。来年第1四半期（1～3月）に施行予定。

台湾では現在、海洋漁獲や家事手伝い、介護など一部の職種に限って移民労働者を受け入れている。同制度が施行されれば、宿泊業と商港埠頭（ふとう）業でも外国技術人材の雇用が認められるようになる。

新制度では、製造業と宿泊業・商港埠頭業について、台湾籍従業員の賃金を1人上げるごとに、外国技術人材の受け入れ枠を一つ増やすことを可能とし、最大で全従業員の10％まで外国技術人材を雇用できる。宿泊業・商港埠頭業での外国技術人材の雇用には、賃金や語学レベル、技能資格の条件を設ける。また、労働部（労働省）は労働力誘致のための機関と海外拠点を設置し、外国人労働者の雇用を支援する。

交通部観光署（観光庁）によれば、宿泊業で雇用する外国技術人材の最低賃金は3万2000台湾元（約16万円）以上とし、基本的な華語（中国語）能力を求める。要求する技能資格については追って検討する。人材は労働部が誘致拠点を設置予定のフィリピン籍の労働者を優先的に雇用し、民宿は移民労働者受け入れの対象外とする。

この日の立法院（国会）交通委員会に出席した陳玉秀（ちんぎょくしゅう）観光署長は答弁で、2023年の調査で宿泊業で6600人の客室清掃員が不足している結果が示されたと説明。今年度の労働力需給については調査中だとした。

台湾は外国人労働者の受け入れに関し、技能レベルによって移民労働者（移工）や外国ミドルクラス技術人材（外国中階技術人力）、外国専門人材（外国専業人材）などに分類し、それぞれについて規定を設けている。