鴻海「法令遵守は基本的原則」 中国子会社に当局から調査／台湾

（台北中央社）電子機器受託製造世界最大手、鴻海科技集団（フォックスコン）の子会社が中国当局から調査を受けたと中国共産党系メディアで報じられたのを受け、鴻海は22日、声明で「法令遵守はグループの世界各地における基本的原則」だとし、関連の作業に積極的に応じていく姿勢を示した。

同グループ創業者の郭台銘（かくたいめい）氏は来年1月の総統選挙に出馬する意向を表明しており、今月6日、無所属での立候補に必要な数の署名が集まったと発表していた。このタイミングで中国子会社が当局から調査を受けたことから、関心が集まっている。

中国共産党系紙、環球時報の22日付の報道によれば、同グループが広東や江蘇に置く主要企業は税務調査を、河南や湖北などの主要企業は土地の利用状況に関する立ち入り調査を受けたという。中国当局は調査実施の理由を明らかにしておらず、結果も公表されていない。

経済部（経済省）は22日、同部産業発展署が鴻海の窓口に即時に連絡したとし、今後も密接に連絡を取り、状況に応じて必要な支援を行っていく方針を示した。