大陸委、中国各地の台湾弁公室トップらの訪台原則認めず 独立派処罰指針への対抗措置

（台北中央社）台湾で対中政策を担当する大陸委員会の邱垂正（きゅうすいせい）主任委員（閣僚）は27日、台湾独立の動きを処罰する指針を中国が打ち出したことについて、その対抗措置として、同委は中国各地の台湾事務弁公室のトップやナンバー2の訪台を原則として禁止することを明らかにした。同日、中央社の取材を受けた際に述べた。

中国は今年6月21日、台湾独立派による国家の分裂行為や国家の分裂を扇動する行為などを処罰する指針を発表。関連の活動を主導して国や国民に著しい危害を加えた場合、死刑を言い渡せることや被告が国外にいても条件がそろえば、裁判を開けることなどが定められている。

邱氏はこれらの措置は、中国を訪問する際の身の危険を高める他、台湾人の感情をひどく傷つけるため、抗議の声を上げなければならないと指摘。同指針の発表以来、中国各地の台湾事務弁公室のトップである主任の訪台を認めておらず、今後もこの原則に基づき、関係者の訪台申請を審査していくと強調した。

同委はその例として、今月17日、台北市内で同市と中国・上海市が交流する「台北上海都市フォーラム」（台北上海双城論壇）が開催される際、上海市人民政府台湾事務弁公室主任の金梅氏の訪台を認めなかったことを挙げた。