(台北中央社)台湾で対中政策を担う大陸委員会は20日の定例記者会見で、軍や警察を退職した人が中国で不当に身柄を拘束されるケースが増加していると明らかにした。直近1年間で少なくとも8件確認したという。同委は同様の身分を有する人々に対し、中国に渡航する際は注意を払うよう呼びかけた。
同委によれば、拘束は当事者の在職期間中の仕事や同僚などの人的ネットワークの他、手掛けた業務内容などを把握することを目的にしている可能性があるという。
同委の梁文傑(りょうぶんけつ)副主任委員兼報道官は、このような状況下では中国側が機に乗じて退職者を引き入れたり、抱き込んだりしようとすることも排除しないとし、この1、2年で検察が相次いで起訴した事件においても、退職軍人が後輩を訪ねたり、かつての同僚が互いに紹介し合ったりケースが見られると説明した。