(台北中央社)鴻海科技集団(フォックスコン)の子会社が中国当局から税務調査などを受けたことに関し、台湾で対中政策を担当する大陸委員会の邱太三(きゅうたいさん)主任委員(閣僚)は10月31日、中国共産党の目的は鴻海創業者、郭台銘(かくたいめい)氏の総統選出馬を阻止することにあるとの見方を示した。
郭氏は来年1月の総統選に出馬する意向を表明している。中国共産党系メディア、環球時報が同22日、フォックスコンが税務調査や土地の利用状況の調査を受けたことを報じていた。
邱氏は同日出演した報道番組で、今回の件を中国共産党の対外メディアである環球時報が公表したことについて、当局の調査が一般的、普遍的なものであれば新華社や人民日報が報じるだろうとした。また中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室が続けて記者会見を開いたことにも言及し、選挙と関連があることは明らかだと述べた。
さらに環球時報がアモイ大学の政治学者の論評を掲載したことにも触れ、過去に一般の税務調査などについて報じた記事では基本的に経済学者が解説していたと指摘。選挙に誘導するものだとし、これらの事実を踏まえると中国共産党が郭氏の出馬阻止を狙っていることが見て取れると強調した。