政府の情報機関、国家安全局の蔡明彦(さいめいげん)局長は4日、中国で7月1日に改正「反スパイ法」が施行されて以降、台湾人が中国で尋問を受けるケースが増加していると明らかにした。蔡氏は中国に渡航する台湾人に対し、いわれのない罪を被せられないよう警戒を呼びかけた。
お探しの記事は有効期限を過ぎており表示できません。
中央社の有料記事データベースをご利用ください。
※中央社フォーカス台湾に掲載の記事・写真・イラストの無断転載・利用を禁じます