中国の動画配信サービスへの広告出稿あっせん 最大2000万円の過料/台湾

2022/01/25 11:55
台湾、中国の動画配信サービスへの広告出稿あっせん 最大2000万円の過料=写真は中新社提供
台湾、中国の動画配信サービスへの広告出稿あっせん 最大2000万円の過料=写真は中新社提供

(台北中央社)通信、放送事業などを監督する国家通信伝播委員会(NCC)は24日、中央社の取材に対し、中国の動画配信サービスに掲載する広告を募った台湾の広告代理店に対し、最大で500万台湾元(約2050万円)の過料を科すことができると説明した。

経済部(経済省)は2020年9月、台湾の個人や企業などが台湾で従事することを禁じる商業行為の項目に、中国の動画配信サービスや関連の商業サービスを代理、販売およびその中間で関連のサービスを提供する行為を追加した。台湾で違法にサービスを展開する中国の「アイチーイー」(愛奇芸)や「ウィーティーヴィー」(騰訊WeTV)などを締め出す狙いがあるとみられているが、現在でも一部の広告代理店はアイチーイーなどに広告を出稿しており、グレーゾーンの商売を行っている。

NCCの翁柏宗副主任委員兼報道官は経済部が公表した禁止の範囲について、「中間でサービスを提供」しているかを認定する上で、「大陸地区の動画配信サービスが台湾で着地するためのサービスを提供しているか」あるいは「その運営に協力しているか」を判定の基準にすると説明。代理、マーケテイング、広告などはいずれも中国の動画配信サービスの運営に協力する行為だと具体例を挙げた。

違反と認定されれば、「台湾地区・大陸地区人民関係条例」(両岸条例)に基づき、5万元(約20万円)以上、500万元以下の過料が科される。

翁氏によれば、これまでに関連の違反で過料を科した例はないという。

(蘇思云/編集:名切千絵)

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