台日のシンクタンク、国際情勢や政治、経済などで意見交換／台湾

（東京中央社）台日双方のシンクタンク「遠景基金会」と「笹川平和財団」が24日、東京で台日の政治や経済、軍事などについて意見交換する「日台対話2025」を開催した。国際情勢や軍事・経済安全保障に関して協議し、終了後に遠景基金会の陳唐山董事長（会長）は、これまでにない緊迫感があったとした上で、現在は台日がより緊密に連携すべき時期だとの認識を示した。

陳董事長は、今回の対話について、トランプ大統領就任後の政策が台米関係や台日関係、東南アジア全体の安全保障に影響するかなどが焦点になったと語った。

笹川平和財団の兼原信克常務理事は、台湾有事の際にどのタイミングで日本は台湾を支援しに来るのかということに台湾側が強い関心を寄せていると指摘。これに対し、中国が台湾に対する武力攻撃を始めれば、米軍は安保条約に従って出動し、その時に日本が巻き込まれる事態になれば、自衛隊も出動するとした一方、「米軍が出動しなければ、日本が単独で出動することはない」との見解を示した。

遠景基金会の頼怡忠執行長（CEO）は、今回の対話で、軍事や経済、安全保障を含む台日間の多くの懸念事項について、問題が起きてから対処するのではなく、今の段階から具体的な協議を進めるべきだという共通認識が得られたと語った。

また台湾が加入を目指す環太平洋経済連携協定（TPP）については、台湾は加入の条件を満たしており、条件を満たしていないことを理由に台湾を排除しようとするいかなる手段も受け入れられないと強調。「台湾と中国を同時に加入させる」などといったことを考慮せず、各経済体の状況を見て評価すべきだと主張した。