台湾の民間団体が机上演習 自衛隊や米軍の元トップ参加 2030年に中国が攻撃と想定

（台北中央社）民間団体の台北政経学院基金会などが主催する机上演習が10日、台北市内で始まった。自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏＝現行政院（内閣）政務顧問＝や、米軍制服組トップの統合参謀本部議長を務めたマイケル・マレン氏らが参加し、2030年に中国が台湾への武力攻撃を開始したと想定して演習を行う。

日米からは元海上幕僚長の武居智久氏や、米太平洋軍司令官や国家情報長官を歴任したデニス・ブレア氏らも含め、計17人の退役将官が参加している。

同日午前中には開始式典が行われ、江宜樺元行政院長（首相）や総統諮問機関、国家安全会議の李大維元秘書長、高華柱元国防部長（国防相）など政府の元高官が集まった。

同基金会の黄煌雄董事長（会長）はあいさつで、演習の目的は勝敗の予想ではなく、国軍の戦略設計や軍備整備計画、作戦構想が戦争に対応できるか、また改善や調整の必要があるかを検証する点にあると述べた。

元参謀総長で主催団体の一つ、平和・安全センターの李喜明執行長（CEO）は日米の退役将官を招待したことについて、米日台で連盟を結成して中国を打ち負かすことを望んでいるわけではないと言及。台湾海峡で危機や衝突が起きれば、地域の安全にも必ず重大な影響が及び、米国や日本も間違いなく一定の役割を果たすことになるとした上で、退役将官は机上演習において、各国の国家利益や政策、戦略に基づいて台湾海峡への介入や関連の行動を決めてもらいたいと話した。

机上演習は11日まで行われる。