行政院院会（閣議）は11日、国民などへの現金1万台湾元（約4万8700円）の一律給付を盛り込んだ特別予算案を決定した。予算案が立法院（国会）で順調に可決されれば、早ければ来月下旬にも支給が開始される見通し。現金給付により、国内総生産（GDP）を約0.42ポイント押し上げると試算されている。
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